労働者派遣事業_3

面倒な労働者派遣事業の手続をスマートに!
わかりにくい要件も前もって解決、最短での事業開始をサポートします!

始める!人材派遣業

労働者派遣事業の許可申請代行業務

全国対応!98,000円(税別)

「忙しくて手続をしている暇が無い」「基準や書類が多くて面倒臭そう」そんな声に応えるのが当社の手続代行サービスです。川野社労士法人では、労働者派遣事業の手続きをするのにはどんな書類が必要なのか、その書類はどこから取り寄せれば良いのか、どのように作成すれば審査が通りやすいかなど、最初から最後まで徹底的にサポートし、お客様の負担を最小限に抑えます。また、法改正した教育訓練の作成もサポートします。

まずはお気軽にお問い合わせください。
専門スタッフがしっかりナビゲートします。
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派遣事業の手続きは全国対応可能(離島除く)
メール、電話、FAX等の通信機器を備えていれば、日本全国(離島を除く)の会社を対象としてサービスを提供しています。労働者派遣事業の手続き代行は情報のやり取りがメインとなりますので、発達した日本の通信インフラや物流インフラを活用すれば、距離の遠近はそれ程問題にはならないのです。日本全国、津々浦々からのお問い合わせをお待ちしております。
川野社会保険労務士法人なら簡単に申請!
完全ナビゲート
手続きが短期間で確実に行えるよう要件等を事前にチェックし、無駄のないナビゲートを行います。
豊富な実績
これまでに様々なケースの手続きを行ってきたノウハウがありますので、安心してお任せください。
うれしいアフターフォロー
資格取得後も定期的に提出が必要な書類について、事前にメールで通知する等、アフターフォローサービスが無料で受けられます。

当事務所が案内する数点の書類を用意し、必要な情報を教えるだけで、提出書類の作成から役所への提出まで、当事務所が代行致します。

手続完了までのスケジュール

お問い合わせ→要件の確認→情報を元に書類作成→労働局へ提出→営業開始

申し込み後は、当事務所でスケジュールを作成し、その流れで申請作業を進めます。
お客様は、事前にお伝えした必要書類を揃えて頂くことと、ご捺印等を行うだけ。全ておまかせです。

手続に必要な費用の目安
項目 金額
当社の手続き料金 98,000円
登録免許税 90,000円
収入印紙代 120,000円
合計 308,000円
労働者派遣事業の許可基準
労働者派遣事業とは
労働者を派遣元が雇用し派遣先の指示命令で働かせることを労働者派遣事業といいます。登録しているスタッフを仕事がある時だけ雇用し、派遣することも可能です。労働者派遣事業を行うには、労働局を経て、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
許可の基準
登記簿謄本の目的に「労働者派遣事業」
派遣元責任者は3年以上の雇用管理経験者
労働・社会保険の加入は必須
まだまだ沢山あります!

紹介予定派遣を行う場合には、有料紹介事業の許可も必要です

紹介予定派遣とは、正社員として就業する前に、まず派遣スタッフとして一定期間就業し、派遣先企業と派遣スタッフとの両者の希望が一致した場合、正社員への雇用切替えを行うシステムです。

紹介予定派遣を行う場合、労働者派遣事業の許可と一緒に有料職業紹介事業の許可が必要となります。

充実したサポートがスムーズな手続きのカギ

謄本の目的に「労働者派遣事業」とない場合 提携司法書士の紹介か、自分で簡単に謄本の目的が変更できるツールを無料提供

履歴書フォームの提供 書き方にコツがいる履歴書を提出前にチェック修正

依頼者の持ち家やマンションを事務所にしている場合 賃貸借契約書のフォームを提供

手続きに必要な登記簿謄本を1通まで無料サービス

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