助成金

 

助成金の申請について、お悩みですか?

何をすれば良いのか分からない

助成金を受給したいと思っても、どんな助成金があるのか、どうやって調べて良いのかも分からない。
そんな方が殆どではないでしょうか。
助成金の受給申請手続きは、想像しているよりも難しいと思った方が無難です。
適当に書類を作成し、公表されている書類を揃えて提出さえすれば受給できると考えているかもしれませんが、数十万円から場合によっては数百万円が受給できる申請がそれ程甘いはずはありません。
    忙しくて手続の準備をしている暇が無い・・・
    どんな助成金があるのか分からない・・・
    条件や書類が多くて大変そう・・・

日本全国対応

「メール、電話、FAX等の通信機器を備えていれば、日本全国(離島を除く)を対象にサービスを提供しています。
申請書類等の作成は情報のやり取りがメインとなりますので、発達した日本の通信インフラや物流インフラを活用すれば、距離の遠近はそれ程問題にはなりません。
日本全国、津々浦々からのお問い合わせをお待ちしております。

相談は無料です。お気軽にご相談ください!

知らないと損する助成金情報

今直面している問題を、すぐにでも解決したいから、お小遣いをあげてでもやってもらいたい、それが助成金の考え方です。
助成金を貰うということは、受給する側の利益は勿論ですが、支給する側の国にも利益があるということです。
受給が望める助成金とは、受給者と国の利益が重なる部分です。
自社の為、そして国の為にも助成金の受給を検討してみてはどうでしょうか。

 

どんな助成金があるの?

採用や正社員化

キャリアアップ助成金非正規社員を正社員に転換
賃金5%UP
57~72万円
65歳超雇用推進助成金50歳以上の有期社員を無期に転換48~60万円
特定求職者雇用開発助成金職安を介して60~65歳を採用60万円

社員の育児・介護をサポート

両立支援等助成金(出生時両立支援)男性社員の5日以上の育休取得57~72万円
両立支援等助成金(育児休業等支援)女性社員の育児休業をサポート28~36万円

研修や教育訓練

人材開発支援助成金(特定訓練)特定の社員に一定の職業訓練を実施30~90万円
人材開発支援助成金(特別育成訓練)有期契約社員に職業訓練を実施30~90万円

働きやすい職場環境の整備

人材確保等支援助成金(雇用管理制度)特定の制度を導入し離職率低下に取組む57~72万円
時間外労働等改善助成金勤務間インターバル制度を導入上限100万円

助成金の申請の必要条件

厚生労働省が管轄する助成金には、社員の雇用の創出や確保、労働環境や社員の能力向上を目的とされているものが殆どです。
従って、そもそも会社に社員がいないと申請できない等、最低でも次のような条件をクリアしている必要があります。

  • 雇用保険の被保険者となる社員を一人以上雇用していること
  • 雇用保険、社会保険の適用事業所となっていること
  • 時間外労働や休日労働に割増賃金を払っていること
  • 賃金台帳や出勤簿等の備えていること

川野社会保険労務士法人なら簡単安心申請!

専門スタッフがしっかりナビゲートします

川野社労士法人では、助成金の手続きをするのにはどんな書類が必要なのか、その書類はどこから取り寄せれば良いのか、またどのように作成すれば審査が通りやすいかなど、最初から最後まで徹底的にサポートし、お客様の負担を最小限に抑えます。
 

完全ナビゲート
手続きが短期間で確実に行えるよう要件等を事前にチェックし、無駄のないナビゲートを行います。

豊富な実績
これまでに様々なケースの手続きを行ってきたノウハウがありますので、安心してお任せください。

うれしいアフターフォロー
顧問サービスをご契約頂いたお客様には、ピンポイントで受給できそうな助成金を案内します。

当事務所が案内する数点の書類を用意し、必要な情報等を提供するだけで、提出書類の作成から役所への提出まで、当事務所が代行致します。

スムーズな申請はサポートが充実しているから

  1. 電話で簡単無料診断
    受給可能な助成金の有無や、不足がある場合は何が不足しているかを無料で診断します
  2. 就業規則や賃金台帳、出勤簿を事前にチェックします
    労働法に則って労働環境を整備しているかが重要な為、問題個所の有無を確認します
  3. スケジュール管理とピンポイントナビゲート
    予め実施することを案内し、実施時期が近づきましたら実施することを案内します
  4. 提出書類のフォーマット等を無料で提供します
    雇用契約書や休暇申請書など助成金の申請に必要な様式を提供します ※就業規則は有料
  5. 登記簿謄本を1通まで無料取得サービス
    手続きに登記簿謄本が必要な場合は1通まで無料で取得します

 

よくある質問

助成金はいつ頃受給できるのですか?
都道府県や助成金によって差はありますが、大体は申請をしてから6ヶ月後位に受給できます。ただ申請する条件を満たすまでに数ヶ月から1年位かかることもありますので、急を要する資金調達には向きません。
過去に社員を解雇したことがあるのですが申請できますか?
助成金によっては解雇の有無を問わないものもあります。また、解雇があっても半年から1年以上前であれば問題とならない場合が殆どです。例えばキャリアアップ助成金であれば正社員転換前後の6ヶ月間に解雇が無ければ大丈夫です。
就業規則を作っていないのですが大丈夫ですか?
お問合せ頂いた時点で未作成でも大丈夫な場合があります。就業規則がないからと諦めずに、まずはお問合せください。
サービス手数料が助成金の20%って高くないですか?
同業者には25~30%の手数料を取っているところも多くあり、それと比べても当事務所のサービス手数料は決して高い方ではないと自負しています。是非、ご検討の上、ご依頼ください。

まずはご相談ください!

助成金手続き代行助成金額の20%(税抜)

※ 特急対応料金  上記額にプラス2万円・・・発注から20日以内の申請を希望する場合
※ 超特急対応料金 上記額にプラス3万円・・・発注から15日以内の申請を希望する場合
※ 交通費や郵送費として東京1000円、神奈川、千葉、埼玉は2,000円が別途かかります。

相談は無料です。お気軽にご相談ください!