面倒な労働者派遣事業の手続をスマートにわかりにくい要件も前もって解決、最短での事業開始をサポートします!

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労働者派遣事業許可申請代行

労働者派遣事業許可申請:98,000円

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「忙しくて手続をしている暇が無い」「基準や書類が多くて面倒臭そう」そんな声に応えるのが当事務所の手続代行サービスです

川野社労士事務所では、労働者派遣事業の手続きをするのにはどんな書類が必要なのか、その書類はどこから取り寄せれば良いのか、またどのように作成すれば審査が通りやすいかなど、最初から最後まで徹底的にサポートし、お客様の負担を最小限に抑えます。

まずはお問い合わせ下さい。あとは専門のスタッフがしっかりとナビゲート致します。

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川野社会保険労務士事務所なら、簡単解決!

  • POINT1 完全ナビゲート
  • POINT2 豊富な実績
  • POINT3 うれしいアフターフォロー

当事務所が案内する数点の書類を用意し、必要な情報を教えるだけで、提出書類の作成から役所への提出まで、当事務所が代行致します。

手続完了までのスケジュール

お問い合わせ→要件の確認、今後の流れを説明、必要書類の請求→情報を元に必要書類の作成→関係機関の書類提出→許可が下り事業開始

申し込み後は、当事務所でスケジュールを作成し、その流れで申請作業を進めます。お客様は、事前にお伝えした必要書類を揃えて頂くことと、ご捺印等を行うだけ。全ておまかせです。

手続に必要な費用の目安

手続に必要な費用の目安 イメージ

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労働者派遣事業は2種類!基準もそれぞれ違います

労働者派遣事業

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業のことをいいます。例えば登録しているスタッフを仕事がある時だけ派遣するビジネスがこれに当たります。一般労働者派遣事業を行うには、労働局を経て、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

許可や届出の基準

登記簿謄本の目的に「労働者派遣事業」 派遣元責任者は3年以上の雇用管理経験者 労働・社会保険の加入は必須 まだまだ沢山あります!

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紹介予定派遣を行う場合には、有料紹介事業の許可も必要です

紹介予定派遣とは、正社員として就業する前に、まず派遣スタッフとして一定期間就業し、派遣先企業と派遣スタッフとの両者の希望が一致した場合、正社員への雇用切替えを行うシステムです。

紹介予定派遣を行う場合、一般労働者派遣事業の許可と一緒に有料職業紹介事業の許可が必要となります。

有料職業紹介事業の許可申請についてはこちら
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充実したサポートがスムーズな手続きのカギ

謄本の目的に「労働者派遣事業」とない場合 提携司法書士の紹介か、自分で簡単に謄本の目的が変更できるツールを無料提供

履歴書フォームの提供 書き方にコツがいる履歴書を提出前にチェック修正

依頼者の持ち家やマンションを事務所にしている場合 賃貸借契約書のフォームを提供

手続きに必要な登記簿謄本を1通まで無料サービス

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労働者派遣事業許可申請98,000円 有料職業紹介事業許可申請74,000円

※特急料金 上記額に20,000円プラス…発注から20日以内の提出を希望する場合 ※超特急料金 上記額に30,000円プラス…発注から10日以内の提出を希望する場合

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