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FCに頼らない介護事業の開業

介護保険事業指定申請代行

代行料金:74,000円

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警告!この手続きを自分でやるのであれば、相当の覚悟が必要です。

「提出する書類は約20種類」「スタッフは何人必要で、必要な資格は?」「事務所のレイアウトの基準を満たすには」「収支のシュミレーションの作成」・・・初めてこれに対峙した人は、書類の多さ、チェックの細かさに驚くはずです。介護保険の適用事業者になるということは、国民から徴収した介護保険料を使って介護サービスを提供する事業者となることです。大切な保険料を託す訳ですから、簡単な手続きで許可が取れないことも容易に想像がきます。

まずはお問い合わせ下さい。あとは専門のスタッフがしっかりとナビゲート致します。

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お金、時間、労力、少ない負担で申請手続きができる3つのポイント!

POINT1 料金がリーズナブル!

POINT2 適切なナビゲートで時間を大幅短縮!

POINT3 最小限の労力で楽々手続き!

お申し込み後の流れ

当事務所HPを見た人からメール・電話で問合せ→電話、メールで要件基準、問題なければ今後の説明→必要情報、必要書類の請求→届いた情報、書類から書類の作成→郵送か直接会って、書類に捺印→福祉保険局に提出→許可が下り事業開始

その他にも…

介護系求人サイトの紹介!

各種保険の加入や事業開始後の事務もお任せ!

謄本の目的が申請基準を満たして無い場合も対応!

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川野事務所で取り扱っている介護事業ラインナップ!

介護保険の適用事業は細かく分類されており、介護事業を行う場合、分類された事業ごとに許可を得る必要があります。川野事務所では、何種類もの介護事業の手続きを扱っているため、数事業を同時に始めたい時にはまとめて注文することができます。また、事業を拡大させる時には、基本情報が分かっているためスムーズに許可手続きを行うことができます。

  • 訪問介護事業 74,000円
  • 通所介護事業 92,000円
  • 居宅介護支援事業 74,000円
  • 訪問看護事業 74,000円
  • 特定福祉用具販売事業 74,000円
  • 福祉用具貸与事業 74,000円
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許可申請以外にも人数の変更や加算、更新等の手続きも対応!

介護保険適用事業所になると、スタッフの入社や退社の度に変更届を管轄の都道府県に提出しなければならない等、その時々で数々の手続きが必要となります。それ等を当事務所が代わって行うサービスです。 また、介護事業を運営していく中で生じる疑問等の相談にも応えます。

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まずはお気軽にお問い合わせ下さい

介護事業指定申請(訪問介護・居宅介護・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・訪問看護他)74,000円 通所介護事業指定申請 92,000円 その他変更手続き等 20,000円より

※発注から30日から40日以内の提出を希望する場合は、別途特急料金・超特急料金が加算されます

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